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既存システムとの連携もスムーズでした

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2023.04.20

小売業

理想がイメージ通りに・・・
既存システムとの連携もスムーズでした

株式会社グリーンファーマシー

※旧村野調剤薬局株式会社様
【設立】 1975年(昭和50年)
【従業員数】 170名
【業務内容】 調剤薬局や、地域住民参加型のカフェ経営ほか

東京都多摩地区で調剤薬局として草分け的な存在の一つとして1975年に創業し、現在は東京・神奈川・埼玉・山梨に合計17店舗を運営している調剤薬局チェーン。地域に関係する人すべての人の本当の健康を提案・サポートしている株式会社グリーンファーマシー様。

今回は、当時システムの導入を担当した代表取締役会長の村野光司様と取締役社長の村野和子様に当時のボンクレのサービスを導入した理由や導入したシステムについて伺いました。

導入の目的: 独自業務のシステム化

―― ボンクレのサービス導入以前はどのような課題がありましたか。

薬には有効期限がありますが、有効期限は近づいた薬は廃棄しなければなりません。
そのため、薬の有効期限が近付くにつれて値段が段階的に下がる仕組みが必要でした。

私たちは全部で東京・神奈川・埼玉・山梨に合計17店舗を運営しているので、有効期限切れによる廃棄損もかなり高額になります。 有効期限が近付いた在庫を店舗間で報告しあい、廃棄損を減らそうと努力をしていましたが限界がありました。 そこで有効期限が近付いた在庫を、店舗間で流用できるようなシステムが欲しいと思いました。

―― なぜボンクレをご利用いただけたのですか。

店舗間で流用できるようなシステムの導入に踏み切ってから、複数のシステム会社に問合せをいたしました。 しかし、私たちの希望をよく聞いてくれなかったり、とても高額な金額を提示されることもありました。

その中でも、ボンクレは私たちの希望をしっかりと聞いてくれる姿勢が見え、「それならできますよ」とはっきりおっしゃってくれました。 しかも、値段は良心的でした!それで、ボンクレにお願いしたいと思えたんです。

―― システム開発を行う中でこだわったポイントがあれば教えてください。

独自業務を細かくシステム化することにこだわっていた。 有効期限切れによる廃棄損を減らすためには、薬の有効期限が近付くにつれ、薬の値段を段階的に下げる仕組みが必要とされました。 また、業界独自の処方薬管理システム(レセプト・コンピュータ)の連携が必要なのですが、私たちが使用していたのは2つのメーカーでしたので、どちらも連携できる必要がありました。 そのために3つのシステムを導入しました。

  1. 在庫有効活用システム…有効期限が近づいた在庫薬を、他の調剤薬局チェーンと融通し合うシステム。出品、発注、代金決済などができる。
  2. 販売集計システム…各店舗の販売データを集計するシステム。約3千ある薬の種類ごとに、全店舗の合計販売量や、各店舗の月ごとの販売数量・のべ人数を集計できる。薬問屋との仕入価格交渉や、薬を発注する量とタイミングの適正化に活用されている。
  3. 薬の飲み合わせチェックシステム…薬の飲み合わせに問題がないかどうかチェックするシステム。一度に最大5×5種類の薬の飲み合わせをチェックできる。約4万種の薬のそれぞれについて、併用注意薬・併用禁止薬のデータが登録されている。

ボンクレは私たちの業務に仕方に対して、丁寧に対応したシステムを作ってくださいましたし、元々あったシステムともスムーズに連携させることができました。

―― システム開発をする中で印象的なことはありましたか。

ボンクレの担当者が作成された提案書は、図がきれいでわかりやすく、丁寧な印象を受けました。
私たちの理想がイメージ通りに実現されていることがわかる、提案書でした。

また、こちらからの依頼や質問に対してのレスポンスが早いのも印象的でした。
システムを開発している半年間は、ボンクレの担当者の方が毎週のように来てくれました。
形が出来上がった後も、2か月ほど修正いただきたいところがいくつか出てきましたが何度もやり取りをしていただき、私たちが納得できるまで手直しをしてくださいました。

その後も、システムを使っていくうちに新機能をつけたいと思う場面がありましたが、すべて快く応じてくださいました。

他にもボンクレのお客さんに私たちのような調剤薬局チェーンがあり、先日紹介してもらい、今後薬の共同購入も検討しています。 パソコンを使用してわからないことがあった時にボンクレの担当者の方が何度か助けていただいた経験もあります。

―― システム導入・入れ替えを検討している企業へのアドバイスはありますか。

アナログな作業では限界がありパソコンでやらせたい業務が、既製品のソフトウェアでは対応できないのであれば、自分たちで何とかするのではなく、システム会社にお願いした方が良いと思います。

ただし、自分たちの業務のことを理解してくださり、どんなソフトウェアをどのように利用しているのか、しっかり理解してくれるシステム会社を選択することが大事だと思います。

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